利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本コンプライアンス調査株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種調査・確認支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、契約書の締結、またはその他当社が定める方法により本サービスを利用した時点で、本規約の内容に有効かつ取消不能に同意したものとみなされます。

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、発注書、業務委託契約書、秘密保持契約書その他の書面に別段の定めがある場合は、当該別段の定めが本規約に優先して適用されるものとします。

2. サービスの内容

当社は、法人向けの事実確認・情報整理・調査支援業務として、以下のサービスを提供します。

• 社内不正・横領に関する事実確認
• 取引先の信用・反社リスク確認
• 内部通報案件の初動調査支援
• 競業避止義務違反の情報整理
• 役員・従業員の経歴確認支援
• 不正会計・架空請求の兆候調査
• 再発防止策に向けた調査報告書作成

当社は、法令に反する行為、違法な個人情報取得、違法な差別的取扱い、脅迫、強要、名誉毀損、プライバシー侵害、その他違法または不当な目的のための調査は行いません。

当社の提供する内容は、事実関係の確認、情報の整理、リスク評価の補助、及び報告書作成支援を目的とするものであり、弁護士法その他の法令により弁護士にのみ認められる法律事務、法的代理、訴訟活動、法的判断の最終的な提供を行うものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込時および利用中に、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
• 調査対象者、関係者、取引先その他第三者の権利利益を不当に侵害しないこと
• 適用法令、社内規程、就業規則、取引基本契約、秘密保持義務等を遵守すること
• 当社に対し、違法、不当、差別的、嫌がらせ目的、または社会通念上不適切な依頼をしないこと
• 当社が必要と判断した場合に、本人同意、社内承認、委任状、契約書その他の資料を提出すること
• 調査の実施に必要な範囲で、利用者が保有する資料の真正性、適法性、取得経緯を確認し、必要に応じて説明すること

利用者は、当社が提供する調査結果、報告書、メモ、資料、分析内容等を、適用法令に従い、適切な社内管理のもとで利用するものとし、第三者への開示、転用、改変、二次利用を行う場合には、法令、契約、秘密保持義務および権利関係に十分配慮するものとします。

利用者が本規約に違反し、または第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社に損害、費用、請求等が及ばないようにするものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払期限、支払方法、追加費用の有無は、個別契約、見積書、発注書または当社が別途定める条件に従うものとします。

• 原則として、当社は業務着手前に見積書を提示し、利用者の承諾後に着手します。
• 交通費、宿泊費、通信費、資料取得費、外部専門家費用、印紙代、郵送費その他実費が発生する場合、別途請求することがあります。
• 振込手数料は、利用者の負担とします。
• 支払期限までに入金が確認できない場合、当社は業務の停止、納品の保留、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
• 利用者が支払を遅滞した場合、年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、当社が業務に着手する前であれば、当社所定の方法によりキャンセルを申し出ることができます。ただし、着手準備、資料確認、関係者調整、初期分析等に要した費用がある場合、当社は当該実費および合理的な作業対価を請求できるものとします。

当社が業務に着手した後のキャンセルについては、原則として、既に実施済みの業務分の料金、実費、及びキャンセルに伴い発生した損害を利用者が負担するものとし、未実施部分についてのみ、当社が合理的に認める範囲で返金の可否を判断します。

以下の場合、返金は行わないものとします。

• 利用者の都合による一方的な中止で、当社が既に相当の業務を実施している場合
• 利用者の提供情報の虚偽、不備、遅延により業務が完了できない場合
• 法令、裁判所、行政機関、取引先、関係者その他の事情により、当社の責めに帰さない事由で業務が中断した場合

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供します。ただし、当社は、調査対象に関する情報の完全性、正確性、最新性、真実性、将来の結果、または利用者の期待する成果を保証するものではありません。

当社は、以下の損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

• 利用者または第三者の判断、意思決定、社内処分、取引停止、契約解除等に起因する損害
• 間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、信用毀損、データ消失
• 利用者が不適切な方法で本サービスを利用したことにより生じた損害
• 第三者の行為、通信障害、システム障害、災害、行政指導その他当社の合理的支配を超える事由に起因する損害

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近の対価総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令によりこの制限が認められない場合はこの限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する文書、報告書、テンプレート、調査手法、分析手法、ノウハウ、図表、様式、プログラム、データベースその他一切の成果物および関連資料に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社が別途書面で許諾した範囲を超えて、成果物を複製、転載、改変、翻案、頒布、公衆送信、再利用、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、情報、商標、ロゴ、文書その他のコンテンツに関する権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. 個人情報・データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令、ガイドラインおよび社内規程に従い、個人情報および関連データを適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、契約管理、料金請求、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守、紛争対応のために、必要最小限の範囲で情報を取得・利用します。

当社は、以下の場合を除き、利用者または関係者の個人情報を第三者に提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合
• 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合
• 利用者の同意がある場合

当社は、情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の安全管理のため、合理的な技術的・組織的措置を講じます。ただし、通信環境、利用者側の管理不備、第三者による不正アクセス等、当社の合理的支配を超える事由によるリスクを完全に排除することはできません。

当社の個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーがある場合には、当該ポリシーに従うものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、停電、通信障害、システム障害、法令改正、行政指導、争議行為、戦争、暴動、テロ、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力事由が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、業務の延期、内容変更、代替手段の検討を行うことがあります。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。当社は、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他適切な方法により周知します。

利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、料金、個人情報の取扱いその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：日本コンプライアンス調査株式会社
• 住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6-5 丸の内北口ビル
• メールアドレス：info@nihon-compliance.jp
• 電話番号：+81 3-4580-6724

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の判断その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分および本規約のその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

以上